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こんな探偵事務所は要注意
こんな探偵事務所は要注意

こんな探偵事務所は要注意

いざ調査をお願いしたものの、トラブルになったなどのケースが非常に多いようです。
平成19年以降、日本では探偵業法で必要事項を満たした契約書の発行が事業者に義務付けられており、契約書を作成しない探偵社はそれだけで違法扱いになります。

また少なくとも、こんな探偵事務所は危険だと言えます。
・代表者・所在地が不明。
・事務所には絶対に案内しない。
・連絡先が携帯かメールのみ。
・事務所規模が偽りである。
上記の全てに言えることは、契約の際の入金後に一切連絡が着かなくなるというリスクがあるという事です。

※当サイトで掲載をしている探偵事務所の中で、住所や電話番号以外にメール問い合わせフォームや画像などの事務所詳細ページのある探偵・興信所は、各都道府県の公安委員会に提出が義務付けされている探偵業届出証明書を事務局側で確認し、審査済みの探偵事務所です。(事務所名、住所、電話番号のみの事務所は審査をしておりません。)

もしもの事がないよう、多少家から遠い事務所でも、調査費用はそれなりにかかりますので、事務局側の審査の通った探偵事務所にお問い合わせされることをおすすめ致します。

また費用面に関して言えば、大切なのは「見せかけの安さ」ではなく最終的な総額費用です。契約前に必ず以下の項目を確認して頂き、調査依頼後に知らなかったという事の無いようにしておきましょう。
・着手金・成功報酬費用
・延長・深夜料金
・追加技術料
・機材・車両、バイク代
・フィルム・ビデオ代
・報告書作成費用
・その他諸経費(交通費等)