盗聴は犯罪になる？盗聴器を仕掛ける時に違法になる行為もある

盗聴器を購入したい、使ってみたい、と考えたことはありますか？

現代社会では、電気街に行けば簡単に盗聴器を購入できます。
それどころか、インターネットの通販を使えば、自宅にいながらにして高性能な盗聴器を購入することもできてしまいます。

盗聴器は、素人でも簡単に手に入れて使うことができるものなのです。
しかし、手に入れた盗聴器の使い方によっては犯罪とみなされ、罰金や懲役刑を受ける可能性もあるのです。

今回は、どういった盗聴器の使い方をしたら犯罪行為になってしまうのか、を簡単に解説していきます。

盗聴器を買った、とりつけた。それだけで犯罪になる？

まず、盗聴器を売ること、買うことは、犯罪にあたるでしょうか？
実は、盗聴器の売買を取り締まる法律は日本にはありません。

そのため、盗聴器をネットで購入したことがバレた、というだけでは罪に問われることはありません。
また、単純に設置するだけの行為も、取り締まりを受けることはありません。

具体的には、自分の家に盗聴器を仕掛ける、という行為は犯罪ではありません。
また、自宅の車に盗聴器を仕掛ける、というのも問題ありません。

たとえば、配偶者が浮気している気配がある場合、自宅の車に盗聴器をしかけて、浮気相手との会話の一部始終を録音する、という使い方もできます。
こういった使い方の場合は、犯罪行為とはみなされません。

盗聴にともなう犯罪行為とは？

次に、盗聴をしようとしたとき、法に触れてしまうケースを５つご紹介していきます。

１.　盗聴器を仕掛けるときの他人の住居に侵入した

盗聴器を仕掛けるとき、自宅や自分の持ち物の車であれば、犯罪行為にはならない、と前述しました。犯罪行為になるのは、他人の住居に侵入して仕掛けたときなどです。

これは、当たり前ですよね。盗聴器をしかけなくとも、無断で他人の住居に侵入した場合、住居侵入罪に問われてしまいます。

盗聴器を仕掛ける目的で忍び込んだ場合にも、同様に罰せられます。

２.　置いてあったものを意図的に破損させて設置した

盗聴器をしかける途中で、故意にものを破損させてそこに盗聴器を仕掛ける、などのことを行った場合、器物損壊罪などに問われる可能性があります。

偶然破損してしまった、という場合には、器物損壊罪に問われることはありませんが、損害賠償請求の対象となることがあります。

３.　電話回線に盗聴器を仕掛けた

「盗聴器を仕掛けることそのものは犯罪ではない」とここまで何度か述べましたが、盗聴器を仕掛ける場所によっては、それそのものが罪に問われる可能性があります。

その場所とは、電話回線です。

電話回線に盗聴器を仕掛けることは、有線電気通信法違反となります。
また、余談ですが電話回線に仕掛けられた盗聴器を取り除くためには、専門の資格が必要ですので、電話回線に仕掛けられた盗聴器を無資格で取り除こうとした場合も罪に問われる可能性があります。

電話回線に仕掛けられている盗聴器を取り外したい場合は、警察や探偵事務所などに相談し、有資格者に除去を依頼するようにしましょう。

４.　無線式盗聴器を利用して取得した情報を第三者に漏らした

無線式盗聴器を利用して取得した情報を第三者に漏らした場合には、電波法に違反したものとして罪に問われます。
無線式盗聴器で情報を得て、一人で楽しむ分には罪に問われませんが、その情報を第三者に漏らすことは、犯罪行為にあたる、ということを忘れないでおきましょう。

５.　取得した情報を使って対象を脅した

取得した情報を使って対象者を脅した場合は罪に問われます。

たとえば、一般家庭を盗聴していて、不倫している現場を聞いてしまったとします。
不倫の事実を配偶者に知られたくなければ、お金をよこせ、言うことをきけ、などと脅した場合には、脅迫罪、強要罪、恐喝罪などの罪に問われてしまう危険性があるのです。

盗聴によって誰かの弱みを知ってしまったとしても、それを元手に金銭をゆすり取ろうとか、相手を自分の思うようにしようとか考えるのは、身の破滅への一歩だと知るべきでしょう。

さいごに

今回は、盗聴が犯罪行為になってしまうケースと、法に触れない盗聴器の使い方をご紹介しました。
もし必要に迫られて盗聴器を使用するとして、上記のような法的リスクがあることは知っておくべきでしょう。