探偵の悪徳業者の手口とは?依頼者を騙す手口と対策方法

探偵の悪徳業者の手口とは?依頼者を騙す手口と対策方法

悪徳探偵の手口

浮気調査や素行調査などで、探偵事務所に調査を依頼しようと考えたことがある方は多いでしょう。

ですが、探偵事務所と一口に言っても、いろんな会社がありません。
中には、故意に依頼者から高額を巻き上げる悪徳探偵事務所もいます。

ここでは、悪徳探偵事務所が依頼者を騙す手口と騙されないための対策についてご紹介していきます。
探偵事務所への依頼を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

悪徳探偵が依頼者を騙す手口とは?

まずは、悪徳探偵事務所が依頼者を騙す手口について確認していきましょう。

・手口1.誇大広告

悪徳探偵は、依頼者を騙して契約しようと考えています。
そのときに利用する手口が、誇大広告です。

「どこよりも安い」「必ず証拠をつかみます」など、できもしない広告で依頼者を惹きつけ、騙すのです。

また、初回だけ破格で安い価格を提示し、1回目の調査が終わった後に、「調査を続けたいなら○万円かかります」など後出しで高額な金額を示してくるというパターンもあります。

初回の料金しか提示していないような探偵事務所は良心的ではない危険性もあるので、実際に調査を依頼する前にしっかりとヒアリングしておく必要があるでしょう。

・手口2.虚偽の調査報告・調査料金の水増し

探偵事務所に調査を依頼したら、通常、調査報告書というものを提出してくれます。

調査報告書には、何人の調査員が調査にあたったか、場所、時間(分刻み)、などが記されていて、写真なども添付されています。

この調査報告書を確認することで、依頼者は、探偵事務所がきちんと調査をしてくれたんだ、ということを知ることができるのです。

ですが、悪徳探偵事務所は、適当な調査報告書を作成し、してもいない調査をしたかのように報告することで、依頼者から高額な調査料金を徴収しようとします。

また、調査員の人数が本当は一人だったのに、二人で行った、と偽の報告をすることで、倍の料金を請求しようとする悪徳探偵もいます。

というのは、探偵事務所によっては、かかった時間×調査員の人数で、調査料金が決まる、という料金体系を設定しているところもあるからです。

たとえば、時給1万円の調査員が1名で、5日間5時間ずつ調査を行なったとします。

そうすると通常であれば、1万円×1名×5日間×5時間=25万円+交通費などの諸経費、が調査料金となるはずです。

ですが、虚偽の報告で、「調査は調査員2名で行いました」と報告されてしまった場合、2倍の50万円の料金になるのです。

このように報告を偽ることで、お金を巻き上げようとする悪徳探偵も存在するのです。

悪徳探偵に騙されないための対策とは?

次に、悪徳探偵事務所に騙されないための自衛策についてみていきましょう。

・対策1.誇大広告は信じない

まずは、誇大広告をしている探偵事務所は信用しない、という姿勢が大切です。
地味でも堅実に実績を掲載している探偵事務所を選びましょう。

・対策2.行政処分の有無を確認

探偵業務を営むためには、探偵業法に基づき、届出を提出する必要があります。
この届出を提出していない場合、行政処分が下され、一時的に業務が行えなくなります。

行政処分を受けたことがあるか否かについては、警視庁のホームページにて確認することができるので、確認しておきましょう。

また、一般的な探偵事務所であれば、ホームページに届け出番号を記載しているので、探偵の届け出番号がサイト上に記載されているか、も確認しておきましょう。

警視庁のホームページ 探偵業法に基づく行政処分

・対策3.調査の見積りは複数社に依頼する

探偵事務所選びは、慎重に行う必要があります。

そのため、できれば数社に出向き、説明を受け、見積もりを出してもらいましょう。
探偵事務所によって、見積もり金額に差があることに驚かれるかもしれません。

法外に高いところはNGですが、安ければいい、というわけではありません。
説明はしっかりしてくれるか、実績が豊富な探偵が調査にあたってくれるか、なども確認して、比較検討しましょう。

・対策4.契約書の内容をよく確かめる

探偵に調査を依頼する前には、必ず契約書を締結します。

契約書をしっかりと読み込んで、調査料金・キャンセル料・調査の方法などについてきちんと記載されているかを確認しましょう。

弁護士など法律の専門家に知り合いがいる場合などは、契約書を読んでもらい不備がないかチェックしてもらうとより良いでしょう。

悪徳探偵に騙されない為に自衛は必要

今回は、悪徳探偵事務所が依頼者を騙す手口と、騙されないための自衛策についてご紹介してきました。

探偵事務所に調査を依頼する前には、必ず複数社から見積もりを取り、契約書もしっかり確認しましょう。

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