探偵に求められる守秘義務とは？守秘義務が徹底した探偵の探し方

探偵に調査を依頼したいと思ったとき、「第三者にバレるのではないか」「探偵が情報を漏洩させることもあるのでは？」と不安に感じる方は少なくないでしょう。

浮気調査であれ、人探し調査であれ、探偵に依頼していることは、個人のプライバシーに深くかかわっていることがほとんどです。

探偵に依頼する前に情報漏洩が不安になることはごく自然なことでしょう。

今回はそういった不安を払拭するために探偵に課されている守秘義務とはどのようなものか、および守秘義務を守る探偵事務所を選ぶ方法を簡単に解説していきます。

探偵事務所に調査依頼を検討している方は、ぜひご依頼前にご確認ください。

探偵業者に課せられる守秘義務とは？

探偵業者には、守秘義務が課されています。

探偵業者は探偵業法に基づいて、業務を行う必要があります。

探偵業法では、探偵業を開業するときに、届出を出す必要がある、などの規定を設けています。

その規定の中に、守秘義務を守ることや、個人情報を保護することなどが記載されています。

探偵が業務上知り得た秘密を漏らした場合どのような処分がある？

探偵業法に書かれている守秘義務を守らなかった場合、探偵業者には処分が下されることになります。
以下のどの処分が下されるのかは、守秘義務違反の程度や、同様の違反を繰り返していないか、などが関連します。

１.　改善指示

処分のうち最も軽いものです。

「重大な法令違反」がある場合に、改善の指示が通達され、同様の法令違反を防止する措置を求められます。

２.　営業停止

上記の改善指示に従わない場合、あるいは、「極めて重大な法令違反」がある場合、その他悪質と認められる場合に、営業停止を求められます。

３.　営業廃止

営業廃止になる理由は、上記2つと少々毛色が異なります。

探偵業法には、該当すると探偵業を営むことの出来ない「欠格事由」が存在しますが、その欠格事由に該当しながら営業を続けていた場合に営業廃止の指示が下されます。
守秘義務違反の場合、欠格事由のうち「最近の5年間に営業停止の処分を受けたにも関わらず、停止期間中に営業を続けていた者」というものが当てはまる可能性があります。

また、これらの処分を受けた探偵業者は、各都道府県の公安委員会により公開されます。
処分を受けた理由も公開されるため、依頼しようとしている探偵業者の名前がないか、確認しておくことをおすすめします。

秘密情報の漏洩を防ぐ方法とは？

次に、秘密情報の漏えいを防ぐために、各探偵業者がどのような対策を取っているのか見ていってみましょう。

１.　印刷物、手書きの紙はシュレッダー、溶解処分する

印刷物や手書きの紙などは、シュレッダーにかけるか溶解処分して、情報の復元ができないように処理します。
溶解処分とは、紙をリサイクルする工程のひとつで、秘密情報を処分したあと、リサイクルできるので、環境に優しいと言われています。
方式にもよりますが、ホッチキスやクリップなどで留めている紙もそのまま廃棄することができるため、シュレッダーよりも簡単に処理できることから、導入している業者も多いです。

２.　使用している端末へのセキュリティを導入する

探偵業者で使用されるパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末には、セキュリティソフトが導入したり、特定のネットワーク以外に接続しない、などのセキュリティ対策が取られます。
これにより、個人情報をより強固に保護することができます。

３.　従業員との秘密保持契約を結ぶ

秘密情報の漏洩を防ぐには、社員教育も重要です。
従業員に秘密保持について伝えるのはもちろんのこと、秘密保持契約を結んでおくことで、情報漏洩の抑止を行っています。
秘密保持契約は、社員に業務上知り得た秘密を第三者に漏らさないよう約束させる契約です。

一般的な会社でも情報漏洩を防ぐために結ばれることが多いですが、探偵業者ではさらに範囲の広い契約になっている場合もあります。

守秘義務を厳守する探偵事務所を選ぶ方法とは？

守秘義務を守る探偵事務所を選ぶ方法についても確認しておきましょう。

１.　長期間運営していて、比較的規模の大きい探偵事務所を選ぶ

長期間運営していて、比較的規模の大きい探偵事務所を選びましょう。
長期間運営している、ということは、上で説明したような指示、営業停止、などの処分を受けていないか、きちんと改善を行ってきた業者ということです。

２.　行政処分されていないかチェックする

行政処分がされていないかをネットで検索して調べましょう。

行政処分を受けた探偵事務所は、過去に法律を守っていなかった可能性があります。
行政処分は指示は3年、営業停止は5年、など、情報の公開期間が決まっていますから、少なくともその範囲の期間に何らかの違反をしていることになります。
行政処分を受けて改善された可能性はありますが、内部の体制などを変更し、改善するには時間がかかります。処分を公開されていない探偵事務所を選ぶ方が、安全だと言えるでしょう。

３.　調査の関連資料について、処分する期日が契約に盛り込まれていることを確認する

探偵事務所では、調査を行うことが決まったときに契約書を交わします。
調査の関連資料について、処分する期日が契約に盛り込まれていることを確認しましょう。
そのあたりを曖昧にしている探偵事務所は、そもそも個人情報に対する扱いが軽い場合が多いので、避けたほうがよいでしょう。

まとめ

今回は、探偵の守秘義務について簡単に解説してきました。
探偵には守秘義務がありますから、探偵に依頼した内容が外部に漏れることはほとんどありません。
ですが、セキュリティ意識・法律遵守意識の低い探偵事務所の場合、情報が漏れないとは言い切れません。

情報漏洩の被害にあわないために、いくつかの探偵事務所を比較検討し、しっかりした探偵事務所を選ぶことが大切でしょう。