探偵との契約をクーリングオフができる条件とは?

探偵との契約をクーリングオフすることはできるのか?

不倫の証拠集めや、人探しなどを目的として、探偵と契約を交わしたけれど、キャンセルしたい、という場合、クーリングオフをすることはできるのでしょうか?

探偵に支払う料金は高額になりがちですから、クーリングオフできるかどうかは気になるところですよね。
実は、探偵との契約がクーリングオフできるか否かは、あなたがその契約をどこで行ったか、によって変わってきます。

今回は、クーリングオフとはそもそもどういった制度なのかと、探偵との契約がクーリングオフできる条件について簡単に解説していきます!
探偵と契約したけれど、クーリングオフできるかどうか気になっている、という方はぜひ参考にしてみてくださいね。

契約を無効にできる!クーリングオフとは?

クーリングオフとは、電話での勧誘や、訪問販売で購入した商品・サービスなどを、一定期間内であれば、無条件でなかったことにできる制度のことです
この制度が利用できる場合には、解約金や違約金を支払う必要はありません。

クーリングオフは、個人の消費者を守るために作られている制度ですから、企業間の契約には適応できない点をまずは抑えておきましょう。

つまり、企業が探偵事務所と契約した場合には、クーリングオフは適用できないということです。

また、クーリングオフは、基本的には、強引な訪問販売や詐欺まがいの勧誘に騙された人たちの救済が目的になっているため、自分で内容をしっかり把握していて、自分の意思で購入したということが明確な場合は、クーリングオフをすることができません

つまり、自分で出向いてしっかり説明を受けて購入した商品についてはクーリングオフ対象にならないことが多いのです。

また、訪問販売であっても、3000円以内と少額でかつ現金支払いのものも、クーリングオフ対象とはなりません。

次に抑えておくべき点は、クーリングオフの可能な日数についてです。
当然ながら、いつでも解約できる、というわけではありません。
詳細な日数については、契約の内容によって異なりますが、基本的には、8日、10日、14日、20日のいずれかが期限となります。

たとえば、エステや英会話スクールなどは、契約した日から8日間の間、MLM(ネットワークビジネス)などの場合は、20日となっています。

いずれの場合でも、クーリングオフ期間を過ぎてしまわないように、なるべく早く手続きを行った方がよいでしょう。

探偵との契約。クーリングオフできる条件とは?

次に、具体的にどういった場合にクーリングオフが適応できるのか、について確認していきましょう。

探偵事務所で契約した場合、クーリングオフはできる?

探偵事務所と契約する場合、もっとも多いパターンは、ネットなどで検索して、その後、電話やメールなどで問い合わせをし、事務所に出向いて説明を聞いてから契約するというケースでしょう。

このような場合、自分から出向いて、契約内容に同意して契約したということになり、詐欺に騙されたわけでも言いくるめられたわけでもない、ということになりますから、クーリングオフは適用対象外となります。

自宅で契約した場合、クーリングオフはできる?

では、自宅で契約した場合はどうなるでしょうか。

基本的に探偵事務所が個人宅を訪問して営業を行うということは考えづらいですが、どうしても家をあけることができないから、という理由で、探偵事務所側に自宅に出向いてもらう、というケースはなくはないでしょう。

その場合、自分の意思はどれくらいあったのか、が重要になります。
自ら頼んできてもらった場合は、クーリングオフの対象外です。

ですが、ちょっと相談するつもりで電話をしたら、自宅に押しかけられた、という場合には、クーリングオフ対象となります。

公共の場所で契約した場合、クーリングオフはできる?

カラオケや、カフェ、勤務先、ファミレスなどに探偵が出向きたいと申し出て、その場で契約をした場合には、訪問販売と同じ扱いになるため、クーリングオフは適用されます。

探偵事務所との契約をクーリングオフできる日数は?

前述したように、クーリングオフできる日数は、取引の内容や契約を交わした時の状況によって変わってきます。
たとえば、カラオケやファミレスなどで契約を行った場合には、訪問販売という取り扱いになりますから、書面を交わした日を1日と換算し、そこから8日以内であればクーリングオフをすることが可能です。

ただし、書面を受け取っていない場合や、書面に不備があった場合などは、8日を過ぎてもクーリングオフをすることが可能です。

さいごに。探偵事務所との契約はクーリングオフできる可能性がある

納得できない契約を探偵としてしまった場合は、まずは自分の契約がクーリングオフの対象内かそうでないのかを確認しましょう。
対象であるかどうかは、どこで契約したかによって変わってきます。クーリングオフが適用できなくても、返金可能な場合も考えられますので、高額な契約を交わしている場合は、弁護士などの法律の専門家を頼りましょう。

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