警察と探偵のどちらに人探しを依頼する？事例別の人探しの依頼先

恋人や配偶者、親や子供など、自分にとってかけがえのない人が、ある日いきなり失踪してしまったら、あなたならどうしますか？
人探しの方法には大きくわけて３つあります。ひとつは自力で失踪者の交友関係などを洗い出し探す方法。

もうひとつは警察に届けて協力を依頼する方法。

そしてみっつめは探偵事務所や興信所に捜索を依頼する方法です。

人探しは、素人がするのは至難の技ですから、今回は、警察と探偵事務所、どちらに人探しを依頼するべきなのか、についてケースごとに解説していきます。
人探しをしようと考えている方は、本記事をぜひ参考にしてみてください。

警察が人探ししてくれるケースとは？

警察に人探しを依頼したいときは、行方不明届（捜索願）を警察署、交番などに提出する必要があります。

捜索願を出すさいには、行方不明になった人の住所、年齢、性別、最後に見たときの場所、服装、などを申し出る必要があります。
捜索願は、近しい人であれば誰にでも出すことは可能なのですが、捜索願を出したからといって警察が即人探しのために動き出してくれる、というわけではありません。

なぜなら、警察官の人数に対して捜査する案件は無数にあり、動ける人数には限界があるからです。
そのため、警察は、行方不明者を２つに分類し、重要度と緊急度の高い人から捜索にあたります。

具体的には、捜索願を出したら、特異行方不明者と一般行方不明者に分類されることになります。
特異行方不明者とは、誘拐など事件性が高かったり、幼児や老人など、ひとりで生きていくことが難しいと判断された行方不明者です。

特異行方不明者に分類された場合、警察は積極的に捜索を開始します。

一般行方不明者は、特異行方不明者以外の行方不明者で、自分の意志でいなくなり、ひとりで生きていくことも可能だろう、と判断された行方不明者のことです。
一般行方不明者に分類されてしまったら、積極的には捜索されません。

では捜索願を出すのは無意味なのか、というとそういうわけではありません。
届出を出すと、警察庁のデータベースに登録されます。そして、地域の巡回などで行方不明者が発見された場合は、警察から連絡がもらえることがあるのです。
ですから、特異、一般、どちらの行方不明者に分類されるかわからないという場合でも、とりあえず捜索願を出しておくのがよいでしょう。

警察に人探しを依頼するべきケースとは？

警察が人探しをしてくれるのは、事件性が高い場合や、自殺など人命に関わる場合、行方不明者が中学生以下の子供や障害を抱えている場合、認知症の老人が行方不明で命に関わると判断されるケースなどです。
こういった場合は、すみやかに捜索願を出しましょう。

また、一般行方不明者に分類され、積極的に捜索はされないことが予想される場合でも、万が一ということがありますから、とりあえず警察には相談しておくとよいでしょう。

探偵が人探ししてくれるケースとは？

次に、探偵が人探しをしてくれるケースについてみておきましょう。
探偵は、法律に触れないものであれば基本的に引き受けてくれます。

警察に依頼する場合と異なるのは、警察は税金で賄われているので基本的に無料ですが、探偵事務所に依頼する場合には、自費になる、という点です。

とくに行方不明者の手がかりや情報が少ない場合は、調査する範囲が広くなるため、料金が高額になりがちです。
探偵の人探しにかかる料金は、探偵事務所によって異なりますが、数十万円かかるケースが多い、ということを念頭においておきましょう。

依頼を受けた探偵は、現在ある情報をもとに、聞き込み、張り込み、尾行、などを行いながら行方不明者の情報を掴むために行動してくれます。

探偵に人探しを依頼するべきケースとは？

探偵に人探しを依頼すべきケースとは、初恋の人を探したい、お世話になった人を探したい、債務者を探したい、などのケースに加え、警察に捜索願を出したけれど一般行方不明者に分類されてしまい、警察では積極的に動いてくれないケースなどが当てはまります。

ただし、好きな人を探したい、という場合でも、ストーカーからの依頼などは探偵事務所では請負えないことになっています。
犯罪を助長するような捜索は、探偵業法にて禁じられているのです。

さいごに

今回は、警察と探偵の人探しの違いについてご紹介しました。
警察に依頼した場合は、特異行方不明者と一般行方不明者の２つに分類され、前者の場合は捜索を開始してくれますが、後者の場合は、特別そのために捜索を開始するということはありません。
ですがデータベースには記録されますので、いずれにしてもとりあえず捜索願を出しておくのがいいでしょう。

探偵は基本的に犯罪につながらない調査であれば請け負ってくれますが、料金が高額になるケースも多いので、実際に依頼する前には、契約書をよく読んで納得したうえで、正式に依頼しましょう。