探偵業法とは?依頼者と契約ですべき義務と、違反した時の罰則

探偵業法とは?依頼者と契約ですべき義務と、違反した時の罰則

法律とは、社会の秩序を守るために存在しています。その秩序のもとに暮らすことで、私たちの生命や財産、心身の自由が守られているのです。

そんな法律は、多くの分野で定められていて、探偵が仕事を行うときに守らなければいけない法律も存在します。

その法律が、探偵業法。

今回は、探偵が守るべき法律、探偵業法について紹介していきます
探偵に依頼して、万が一トラブルになった時には、この探偵業法を確認して法律に反する部分がないのかを確認して対応していくようにして下さい。

探偵業法とは?

まず、探偵業法とは何か?ということについて紹介していきます。

実は、探偵業法が施行されたのは、最近のことです。探偵業法は、平成18年6月8日に公布され平成19年6月20日に施行されました。

そこで気になるのが、どうして今までなかった探偵業法という法律ができたのか?ということです。

探偵業法ができるまでは、探偵業についての明確なルールが整備されていませんでした。

そのため、探偵による違法な調査や、依頼者との間での契約トラブルなどが起こっていたのです。

これらのトラブルが増加していったことで、明確なルールの必要性が増した結果、探偵業法の制定につながっていきました
探偵業法ができたことにより、業務が適正に行われるべき土台を作り、依頼者と探偵業者双方の権利や利益を守ることができるようになったのです。

探偵業法ができる前までは、探偵を始めるのに必要な手続きなどはありませんでした。しかし、現在では探偵業の届出をしなければ、探偵業を営むことはできません
これにより、ある程度の悪徳業者を締め出すことに成功しています。しかし、悪徳業者が完全に存在しなくなったというわけではありません。

ほとんどの探偵事務所は、日々、適切な調査や経営努力を行っているのですが、未だに悪徳業者も存在します。

万が一、そのような業者とトラブルになった時には、依頼者を守る探偵業法が存在することを思い出して下さい。

トラブルを防ぐための契約書

探偵に依頼する時には、必ず契約書を締結しなければいけません。
これは、探偵業法で定められています。

つまり、契約書を締結しない業者は、探偵業法を守っていないことになります。
つまり、悪徳業者の可能性が高いということ。

もし、契約書がないような場合には、早急に依頼を取り下げるようにして下さい。
また、契約書を締結する前にも気を付けておかなければいけないポイントがあります。それが、契約書の枚数です。

探偵に依頼すると、合計で三つの契約書を交わすことになります。それが、「重要事項説明書」「調査に関する確認同意書」「調査契約書」の三つ。

探偵は、探偵業法によって上記の三つの書面を依頼者と交わすことを義務づけられています。つまり、契約書が一枚や二枚しかない場合も、探偵業法を守っていないということになるのです。
では、上記の三つの書面がどのようなものなのかについて紹介していきます。

まずは、重要事項説明書。

この書面は、正式な契約の前に双方の見解に違いがないのかを確認するための書面となっています。
基本的には、どのような調査を行うのかといったことや、料金や、料金の支払時期について記載されています。また、契約解除の説明についても書かれています。

続いての書面が、調査に関する確認同意書です。

この書面は、調査結果を使って犯罪行為をしないという意思を提示するものとなっています。
つまり、調査結果を悪用したり、それによって法に触れるようなことはしないと、依頼者が確約するものとなっています。

最後の契約書が、いわゆる世間一般的に考えられている契約書です。

こちらの契約書には、調査期間や調査の目的、調査方法といった具体的な内容が記載されています。
上記の三つの契約書を締結することは、探偵業法によって定められているので、健全な経営を行っていれば、どこの探偵事務所にも存在します。

繰り返しになりますが、どれか一枚でも足りない場合には、依頼はやめておくべきでしょう。

探偵業法の効力は?

探偵業法は、探偵と依頼者との間でトラブルが起こらないようにするために作られたものです。
探偵は、定められた探偵業法を守りながら経営を行っていかなければいけません。

そこで気になってくるのが、もし探偵業法に違反した場合はどのような処罰があるのか?ということ。

探偵業法に違反した場合、行政罰と刑事罰を受けることになります。また、悪質だと判断された時には、廃業させられることになります。
探偵業法が作成された背景には、悪徳業者の排除という目的もあったので、違反者にはしっかりとした処罰が準備されているのです。

まとめ

私たちが住む日本は法治国家です。つまり、法律によって国民は守られて生活しています。

実際、探偵業法は悪徳業者の締め出しに役立っています。安心して探偵に依頼できる。このような環境を作るために存在しているのです。

悩みを解決するために探偵に依頼したはずが、探偵との間でトラブルが起こってしまい、問題が増えてしまった。このような状況にならないためには、しっかりとした業者に依頼する必要があります。
そういった、しっかりとした業者を探す時には、探偵業法を守っているのかどうかという部分が重要になってきます。

探偵に依頼する前には、少しでいいので依頼者側も探偵業法の存在について理解しておくようにしましょう。

この記事に関連するページ

関連記事

おすすめ記事

  1. 出張中に浮気が起きる理由と出張先の旦那の浮気チェックする方法 旦那が浮気をしやすいのはどう…
  2. 探偵のキャンセル料金はいくら?意外に知らない契約の解約時の返金額 探偵事務所に調査を依頼し…
  3. 浮気相手との連絡手段とは?電話以外のバレにくい連絡手段6選 恋人や配偶者が浮気している場合…
  4. 盗聴器が仕掛けられる意外な場所とは?一般家庭と会社で何が違う 盗聴器は、様々な目的で使用さ…
  5. 離婚するために必要な浮気の証拠とは?裁判で否認されない証拠 浮気されたことをきっかけに離婚を決…
  6. GPS追跡アプリで浮気調査!彼氏をGPSで監視して動向をチェック 彼氏に浮気疑惑が持ち上が…
  7. 意外に知らない探偵のストーカー対策、警察との違いとは? 2000年にストーカー規制法が施行…
  8. 探偵調査員を目指す!探偵になるための方法まとめ 「探偵になりたい。でもなり方が分からない」とい…
  9. 探偵になるために、どんな免許やスキルが必要?探偵の資格とは 探偵という職業に対して、どのよ…
  10. 探偵との契約で多いトラブルとは?興信所トラブルを防止する方法 探偵事務所への依頼を考えたこ…
ページ上部へ戻る